静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
近年は、コロナ禍の影響もありまして、その軽減対象の被保険者数が増加傾向にありますので、今回も実績が増加したということでございます。
近年は、コロナ禍の影響もありまして、その軽減対象の被保険者数が増加傾向にありますので、今回も実績が増加したということでございます。
9 ◯酒井保険年金管理課長 まず、被保険者数の過去３年間の推移ですが、各年度の３月末時点で、令和元年度は14万5,037人、２年度は14万1,933人、３年度は13万8,034人となっております。 繰越金の推移ですが、令和元年度決算においては11億円余、令和２年度と３年度においては19億円余となっております。
今後も続くと考えられる医療費の増大や被保険者数の減少などにより、 1人当たりの費用額は年々増加しており、大変厳しい財政運営を強いられております。 そうした中、掛川市は、国保税現年分で96.3％という高い収納率を達成できており、ファイナンシャルプランナーと弁護士との連携により、滞納者の生活再建と滞納原因の解消を目指した生活再建支援型納税相談体制の構築を進めております。
◎保険年金課長（佐々木明美君） 被保険者数全体の数ということでよろしいでしょうか。 〔「想定でいいです」と呼ぶ者あり〕 ◎保険年金課長（佐々木明美君） 想定で。
令和３年度は前年度をもって計画期間が満了した第７期介護保険事業計画を引き継いだ第８期の計画による最初の年度となりましたが、今まで以上に介護予防に重点を置くという見地から第１号被保険者数の計画値の伸びを緩やかに設定しており、この結果、実績では0.8％の増加となっております。
収入率は前年度を上回り未納額も減少していますが、医療費の増大や被保険者数の減少等で、一人当たりの費用額が増加傾向にありますので、引き続き収入率向上を徹底するとともに、健康意識向上や予防事業の充実を図り、医療費抑制に努めていただきたいと思います。 また、制度の安定化に向け、抜本的な税率改正も視野に入れ、財政基盤の強化に取り組んでいただきたいと思います。
したがって、令和４年度の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険料減免額は、昨年度と同程度の減免申請があるものと想定し、令和３年度の減免実績額に被保険者数の減少割合を乗じて、１億円と積算しました。 そして、市民への周知方法についてですが、６月中旬に全被保険者に発送いたします当初納付通知書にコロナ減免に関するチラシを同封いたします。
とただしたところ、「後期高齢者医療制度への移行や、被用者保険の適用拡大により、被保険者数が年々減少傾向となっていることが大きな要因となります。」との答弁がありました。 次に、委員から「被保険者数の減少のみが減額の原因となっているのか。国保税は所得に対して算定されるが、算定方法に変更等はなかったのか。」
国民健康保険税では、被保険者数の減少などから、前年度と比較いたしますと2,500万円余を減額し６億3,700万円余を、また、県支出金では20億2,800万円余を見込んだところであります。 繰入金では、保険基盤安定繰入金や職員給与費などのほか保険事業等の財源を繰り入れるとともに、国民健康保険事業基金から4,400万円余を繰り入れるなど、合わせて２億3,500万円余を計上いたします。
その一方で、毎年、一定程度被保険者数は減少しており、国保を取り巻く財政状況は厳しいことが想定されています。 そのような中、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、保険者としてより一層、健全で安定的かつ継続的な国保制度の運営が求められています。
この要因としては、歳入では、健康の保持増進や、医療費の適正化等が評価されることによる特別調整交付金の追加交付があり、歳出では、被保険者数の減少とコロナ禍による受診控えにより、医療費が見込みよりも抑制されたことが挙げられます。
被保険者数は減少傾向にあるものの減少率は鈍化しており、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えからこれらの減少傾向が生じたものと考えております。 以上でございます。 92 ◯議長（松浦俊介君） 答弁を終わります。発言願います。
次に、介護保険事業特別会計では、令和２年度は第７期介護保険事業計画の３年間の最終年度であり、事業計画と比較しますと被保険者数はほぼ計画どおりでありましたが、認定者数は実績が計画を下回っております。今後も高齢者の増加などもあり保険給付費は上昇が見込まれることから、関係機関と連携しより一層介護予防事業の充実を図るとともに適切な介護サービスへの提供及び介護保険事業の運営に努めるよう要望いたします。
その下、国民健康保険事業会計についてですが、歳入総額は、国民健康保険料、保険給付費等交付金など687億6,600万円余、歳出総額は、保険給付費など667億8,200万円余で、被保険者数の減により、前年度に比べ25億3,800万円余の減少となっております。実質収支額は19億8,300万円余の黒字となっており、前年度に比べ８億4,300万円余の増額となっております。
続いて、令和２年度の減免実績についてですが、減免の対象となった被保険者数は1,845人でございます。減免実績額は、総額で１億1,800万円余でございました。
歳出では、保険給付費の一般被保険者療養給付費の増額と、被保険者数は同様だが、１人当たりの療養給付費も増えた背景と今後の見直しについて質疑があり、令和３年度は前年度と比較して被保険者数が横ばい傾向であるが、６５歳以上の前期高齢者数は増加傾向にあり、１人当たりの医療費も増加傾向であることを考慮して計上した。
今後は資産割廃止の影響に限らず、被保険者数の増減などによる国保税の収入状況や国保事業費納付金などに注視し、引き続き自立した財政運営を図るための貴重な財源として適正かつ有効に活用していくとの答弁がありました。
また、第１号被保険者数、要介護認定者数は。との質疑に対し、東日本大震災により被災した被保険者３人と新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった被保険者10人の保険料減免分の合計78万2,000円を減額するものである。また、第１号被保険者数は9,542人、要介護認定者数は1,461人となっている。との答弁がありました。
委員より、保険料の増額理由について質疑があり、当局より、被保険者数の増による増額を見込んでいるとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、年金を計算根拠としていることで減額なしで保険料が入ると考えていること自体に危うさを感じる。後期高齢者を切り離す保険制度自体がおかしいとの意見が出されました。
次に、特別会計についてでありますが、国民健康保険特別会計では、収納率の改善と滞納整理機構の負担金の減額に関する質疑、低所得者の減額措置により影響を受ける保険者数と金額の見込みに関する質疑などのほか、保険者努力支援制度による保険者努力支援分の増額についてどのような要因があったかとの質疑に対し、保険者努力支援制度は平成30年度に本格実施されたものであり、評価する点数については、満点とする点数が平成30年度